引き際を誤ると自分の首を絞めることになる場合があることについて日本学術会議の任命拒否問題を例にして述べましたが，これと似たようなことが大阪市で起こっています。

　問題となっているのは，大阪都構想の住民投票に関して，大阪市を４つに分割した場合のコストとして２１８億円を要する可能性がある，という報道に対して，大阪市長をはじめとする都構想推進派と思われる方々が「誤報」であるとしている問題です。この問題は推進派とマスコミの間にとどまらず，大阪市財政局の職員の処分にまで及んでいるようです。

　この問題には複数の論点がありますが，そもそもの問題として上記報道は「誤報」なのでしょうか。

　「誤報」の定義は複数ありますが，少なくとも権限のある機関が出した情報をそのまま報道することが「誤報」に当たらないことは明らかでしょう。例えば内閣府がリリースした統計数値をそのままマスコミが報道し，後日計算方法が誤っていたということが過去にありましたが，これは「誤報」ではありません。今回の大阪市の報道についてもマスコミは大阪市財政局が出した数値を報道したのですから，「誤報」には当たらないはずです。

　誤っているとしたら大阪市ということになりますので，責任は大阪市ないしその首長にあるということになります。

　上記報道が誤報ではないとして，推進派は２１８億円という数値が「捏造」された数値であるとも述べています。

　「捏造」とは簡単に言えば「でっちあげ」ということです。今回の大阪市財政局の試算は「でっちあげ」なのでしょうか。報道によると「捏造」と主張する方は理由として考慮要素が足りないといったことを述べているようです。しかし，考慮要素の過不足をもって「捏造」になるのであれば，政府やシンクタンクが出している予測数値も全て「捏造」になってしまうでしょう。またこれを今回の住民投票に当てはめれば，都構想推進派が試算した大阪市廃止によるコスト減等の予測数値，試算も反対派から見れば考慮要素に過不足がありますから，全て「捏造」です。つまり，都構想推進派の主張を突き詰めれば都構想推進派の主張も根拠がなく「捏造」であり，これを報道（広報を含む）することは「誤報」になるということです。都構想推進派はこの点を見落としたか，敢えて無視をして強弁しているように見えます。その意味で都構想推進派は既に引き際を誤っていたように思われます。

　さらに言えば，都構想推進派は大阪市を４区に分割した場合に，どの程度のコストを要すると考えているのでしょうか。この数値を都構想推進派は明確には出そうとせず，正確な計算，数値を聞かれるとはぐらかすような態度に出ていることがわかってしまいました。都構想推進派は上記「誤報」「捏造」の主張を引かなかった結果，自分達が聞かれたくない点について説明を求められる立場になってしまったということです。都構想推進派が自己に有利な数値を持っていれば当初から出ていたはずで，いつまでたっても示されないことで住民に「もっとコストがかかるのでは？」「他にも隠し事があるのでは？」という疑念を抱かせてしまったかも知れません。結果的に都構想の説得力を一気に下げてしまった可能性もあります。この点においても都構想推進派は引き際を誤ったといえます。

　このように見てみると，都構想推進派は住民投票が近いこともあり，問題となった当初から「引くに引けない」状態であったのかもしれません。住民投票で賛成多数になれば自分達が言ったことも忘れてもらえる，正当化されると考えてその場しのぎの恐怖政治を行っているようにも見えます。特に大阪市長が責任を持つはずの大阪市財政局の試算の正当性を自ら否定し，処分を下すことは首長自身の責任をも認める意味を内包する行政行為であり説明に窮するものです。この構造は，いわゆる森友問題などで官僚の方々に起こった不幸な事件を彷彿とさせます。

　よく考えるべきなのは，都構想推進派が引くに引けないとしても，住民投票で賛成多数となった場合，上記の問題が現実の問題として大阪市と大阪府に突きつけられることになるということです。その時にはきっと，言い訳と帳尻あわせのための「捏造」が繰り返されることが目に見えています。かかったコストがなかったことにされ，必要のない予算が計上されるのです。ここ数年，日本国民は「隠蔽」，「捏造」や「論点ずらし」ばかりを見せられ続けて疲れ果てています。これ以上醜く卑怯な政治につきあわされないためにも，先々のことを考えた投票行動が望まれます。

　まとめの言葉として，引く勇気も重要なのです。