つい先ほどアップしたブログに書いた「要請」の件について，やはり法的拘束力等の問題が議論されているようです。

　結論としては「要請」に法的拘束力はなく，各自治体や学校（校長）の判断に委ねられるとのことです。

　予想通りと言えば予想通りであり，立法がない以上，この結論に誤りはないように思われます。

　しかしそうだとすると，この「要請」の性質は何なのかという問題は残ります。

　法的根拠がないことを内閣がなかば認めたようなものなので，この「要請」は法的に宙に浮いてしまいました。強いていうならば要望を伝える事実としての「リクエスト」と表現できそうですが，リクエストには応答（レスポンス）が伴うので，応答義務が想定されていない本件「要請」とは異なるように思われます。

　本件「要請」は名宛人が多数かつ特定も曖昧（法的根拠がないため）なので，事実としての「アナウンス」に類似し，究極的には「モノローグ（独り言）」に近づいていきます。

　このように考えると，一連の「要請」の件は，自治体や学校（校長）が内閣総理大臣の独り言に右往左往しているという構図で説明できるのではないでしょうか。

　このような構図は，法的根拠に基づかず，判断権者や責任の所在が曖昧という点で，現政権において語られてきた「忖度」に極めて似た構図であり，緊急時に現政権の本質が見えたということもいえそうです。

　また現政権の行動様式として，法のプロセスを無視・歪曲するというものもあります。行政を法律に基づかなければ活動できないようにしたのが現代の制度なのですが，現政権は，実現しようと思ったら法律に基づかないで，または都合の悪い法律の解釈をねじ曲げて実行してきたように見受けられます。最近では事実すらねじ曲げるようになっています。こういった行動は三権分立や議会制民主主義，憲法の理念等について理解されていない一部の方々にとっては，ある種の万能感を生み，痛快に写っていたのではないでしょうか。

　しかしそのような行動様式の限界が明確に見えてきました。しかもその限界が誰の目にも明らかになった今，国家は国民の生命を左右する局面に立たされてしまいました。皮肉のようですが，ここ数年間，誤った理解に基づいて運営された国政を冷静に振り返る良い機会と解釈することで少しは前向きになれるのではないでしょうか。